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弁護士費用
ご相談料
初回ご相談料 ・・・０円
2回目以降のご相談は5,500円(税込)/30分
●弁護士費用に関する補足
1.弁護士に依頼して以降は、電話やメール、事務所での打ち合わせごとに費用が発生することはありません。
2.弁護士費用の分割については案件によって分割可能な期間が異なりますので相談時にお問い合わせください。
3.2024年4月1日から依頼を受ける方に適用となります。
4.暴力団・違法行為を業とする個人及び団体からの依頼はお受けできません（民事・刑事問わず）。
離婚に関する弁護士費用
●りこん安心サポート
| ① 弁護士に代理してもらうなどの大事にはしたくないが、適切に離婚を進められるようにサポートしてほしい。 ② 夫と離婚したいが離婚事由がない・・・とりあえず実家に戻って別居期間を稼いでいる間に、アドバイスに乗ってほしい。 ③ 相手にも弁護士がついていないので、バレないように弁護士をつけて対処したい。 ④ まだ訴訟にはなっておらず、かつ、他のプランで弁護士と契約する費用を捻出するのが難しい。 |
上記のようなお悩みをお持ちの相談者の要望にお答えして、望んだ結果が得られるまでの継続的なサポートを弁護士が実施させていただく西九州総合法律事務所のりこん安心サポートをご用意させていただきました。
費用・・・月額1.65万円(税込)
① 弁護士と、直接・電話で・メールで、自由に相談していただけます。
② 2回目以降30分以内5,500円（税込）の相談料が、何分間の相談でも、何回目の相談でも無料になります。
③ ご契約者様には、優先して面談をいれさせていただきます。弁護士とのホットラインをご利用いただけます。
詳しい利用方法や、適したサポートに関するご相談は、お気軽に西九州総合法律事務所までお問合せください。
●協議書作成
※実費は別にかかります
| サービス内容 | 手数料 | 備 考 |
|---|---|---|
|
離婚協議書等チェックプラン （離婚協議書や合意書等の契約書をチェックします） |
33,000円（税込） | ー |
|
離婚協議書等作成プラン （離婚協議書や合意書等の契約書を作成します） |
11,000円（税込） | 公正証書にする場合は 55,000円（税込）プラス |
●離婚の弁護士費用
※実費は別にかかります
| サービス内容 | 着手金 | 成功報酬金 | 備 考 |
|---|---|---|---|
|
離婚協議代理プラン （依頼者に代わって、弁護士が、３ヶ月間を目途に、離婚協議を行います。３ヶ月を経過したら、交渉を継続するか、調停を申し立てるかご相談します。離婚調停代理プランに移行する場合、着手金は差額分のみで足ります。） |
27万円（税込） |
27万円（税込） ＋ 経済的利益の11％ |
|
|
離婚調停代理プラン （依頼者に代わって、弁護士が離婚調停手続きを行います。調停が不調となり、離婚裁判代理プランへ移行する場合、着手金は差額分のみで足ります。） |
32万円（税込） |
32万円（税込） |
親権が大きな争いとなっている場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ11万円（税込）プラス |
|
離婚裁判代理プラン （依頼者に代わって、弁護士が離婚裁判手続きを行います） |
38万円（税込） | 38万円（税込） ＋ 経済的利益の11％ |
親権が大きな争いとなっている場合は着手金・報酬金ともにそれぞれ11万円（税込）プラス |
※離婚協議代理プランから離婚調停代理プランへ移行した場合、離婚調停代理プランから離婚裁判代理プランへ移行した場合、慰謝料交渉代理プランから慰謝料裁判代理プランへ移行した場合は、それぞれ着手金は差額分のみで足ります。
※成功報酬は、離婚が成立した場合に発生します。経済的利益は、離婚に伴い慰謝料、財産分与、婚姻費用、養育費などの経済的利益が生じた場合を指します。
※４回目以降の調停、初回以降の裁判は1回2.２万円の日当をいただきます
※経済的利益の額
【財産分与】
以下の①②のいずれか高い方
①財産分与として獲得した財産の11％（税込）
②財産分与の対象となる財産価値合計額の4.4％（税込）（最低報酬額22万円）
財産分与額が高額となる場合は、状況に応じて調整させていただく場合があります。
【請求する側】
・慰謝料＝獲得した額
・婚姻費用および養育費＝獲得した費用の２年分
【請求された側】
・慰謝料＝相手方請求額からの減額分
・婚姻費用および養育費＝相手方請求額からの減額分の３年分
●慰謝料請求（慰謝料請求を受けた、浮気相手に慰謝料請求したい）の弁護士費用
（１）慰謝料請求された側
※実費は別にかかります
| サービス内容 | 着手金 | 成功報酬金 | 備 考 |
|---|---|---|---|
|
慰謝料交渉代理プラン （相手から内容証明が届いた場合などに、３ヶ月間を目途に、依頼者に代わって弁護士が交渉します。その後、交渉を継続するか、打ち切るかをご相談します。） |
22万円（税込） ／３ヶ月 |
相手方請求額からの減額分の11％ | |
|
慰謝料裁判代理プラン （交渉決裂などにより、相手から慰謝料裁判を起こされた場合） |
33万円（税込） | 相手方請求額からの減額分の11％ | |
|
上訴等 （一審判決に不服がある場合） |
別途お見積り | 相手方請求額からの減額分の11％ |
※慰謝料交渉代理プランから慰謝料裁判代理プランに移行した場合、着手金は差額分のみで足ります。
（２）慰謝料請求する側
※実費は別にかかります
| サービス内容 | 着手金 | 成功報酬金 | 備 考 |
|---|---|---|---|
|
慰謝料交渉代理プラン （当方から内容証明を送付して、３ヶ月を目途に交渉します。その後、交渉を継続するか訴訟提起するかをご相談します。慰謝料裁判代理プランへ移行する場合、着手金は差額分のみで足ります。） |
5.5万円（税込） ／3ヶ月 |
回収額の25％ | |
|
慰謝料裁判代理プラン （交渉決裂等により慰謝料請求裁判を起こす場合） |
11万円（税込） | 回収額の25％ | |
|
仮差押 （訴訟に先立って相手の財産を仮に差し押さえる場合） |
別途お見積り | ||
|
上訴等 （一審判決に不服がある場合） |
別途お見積り | 回収額の25％ |
※慰謝料交渉代理プランから慰謝料裁判代理プランに移行した場合、着手金は差額分のみで足ります。
●離婚後の面会交流請求（子供に会わせてくれない）の弁護士費用
※実費は別にかかります
| サービス内容 | 着手金 | 成功報酬金 | 備 考 |
|---|---|---|---|
|
面会交流交渉代理プラン （離婚調停等で面会交流を決めたにもかかわらず、子供に会せてくれない場合、当方から内容証明を送付したり、履行勧告の申立をするなどします） |
22万円（税込） | 22万円（税込） | |
| 子の監護に関する調停代理プラン（離婚の際に面会交流について決めなかった場合に、子の監護に関する調停を申し立てます） | 33万円（税込） | 33万円（税込） |
相続に関する弁護士費用
そうぞく安心サポート
費用・・・月額1.1万円(税込)
① 弁護士と、直接・電話で・メールで、自由に相談していただけます。
② 2回目以降30分以内5,500円（税込）の相談料が、何分間の相談でも、何回目の相談でも無料になります。
③ ご契約者様には、優先して面談をいれさせていただきます。弁護士とのホットラインをご利用いただけます。
詳しい利用方法や、適したサポートに関するご相談は、お気軽に西九州総合法律事務所までお問合せください。
遺産分割協議・調停
| 経済的利益 | 基本料金 | 付加報酬 |
| 3000万円以下 | 協議 22万円（税込） ＋ 調停 11万円（税込） |
10% |
| 3000万円以上 | 5% |
※４回目以降の調停、初回以降の裁判は1回2.２万円の日当をいただきます
遺留分請求・調停
| 経済的利益 | 基本料金 | 付加報酬 |
| 3000万円以下 | 10万円（税込）＋5% | 20万円（税込）＋10% |
| 3000万円以上 | 3% | 6％ |
※４回目以降の調停、初回以降の裁判は1回2.２万円の日当をいただきます
生前対策
| 項目 | 料金 |
| 遺言作成 | 11万円（税込） |
| 遺言コンサルティング | 33万円（税込）もしくは財産額の0.5% |
| 遺言執行 | 22万円（税込）＋［執行財産の3％＋1機関ごと3万円］（20万円～） |
| 家族信託 |
基本料金 44万円（税込） 付加報酬 信託財産の0.5％～1％(20万円～) |
| 任意後見契約組成 | 22万円（税込） |
(相続手続き)代行
| プラン名 | 名義変更コース | 専門家支援コース |
| 内容 | 主な財産が自宅と預貯金で、すでに全相続人の合意がある場合 | 話し合い未了だが、速やかに合意が見込まれる場合 |
| 方針検討 | 〇 | 〇 |
| 戸籍、除籍、改製原戸籍の収集 | 〇 | 〇 |
| 住民票、戸籍の附票の収集 | 〇 | 〇 |
| 相続関係図の作成 | 〇 | 〇 |
| 登記簿謄本の取得 | 〇 | 〇 |
| 預金残高の取得 | 〇 | 〇 |
| 財産目録の作成 | 〇 | 〇 |
| 預貯金の名義変更 | 〇 | 〇 |
| 遺産分割協議書の作成 | △(オプション) | 〇 |
| 不動産の名義変更 | 提携司法書士と連携 | |
| 相続税診断 | × | 提携税理士と連携 |
| 他の相続人との窓口 | × | 〇 |
| ご料金(目安) | 150,000~ | 300,000~ |
（ご注意点）
・相続人や対応金融機関が４以上の場合、追加料金
・司法書士、税理士報酬は含みません。
以上は目安となりますので、ご依頼前にお見積内容を確認してください。
手数料
（１通１０００円～）
刑事に関する弁護士費用
●着手金
※実費は別にかかります
事件を争っていない場合
| 被疑者段階（起訴前）から依頼 | 33万円（税込） |
| 被告人段階（起訴後）から依頼 | 33万円（税込） |
被疑者段階から依頼されている場合は１１万円（税込）
事件を争っている場合
| 被疑者段階（起訴前）から依頼 | 33万円（税込） |
| 被告人段階（起訴後）から依頼 | 55万円（税込） |
被疑者段階から依頼されている場合は33万円（税込）
●成功報酬
※実費は別にかかります
| 不起訴（裁判にならなかった場合） | 22万円（税込） |
| 起訴されたが執行猶予がついた場合 | 22万円（税込） |
| 無罪になった場合 | 77万円（税込） |
| 保釈請求が認められた場合 | 11万円（税込） |
※４回目以降の調停、初回以降の裁判は1回2.２万円の日当をいただきます
一般民事に関する弁護士費用
●着手金
※実費は別にかかります
事件の経済的な利益の額が
| ３００万円以下の場合 | 経済的利益の８％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | ５％+９万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | ３％+６９万円 |
| ３億円を超える場合 | ２％+３６９万円 |
●成功報酬
※実費は別にかかります
得られることになった経済的な利益の額が
| ３００万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 10％+18万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 6％+138万円 |
| ３億円を超える場合 | 4％+738万円 |
※４回目以降の調停、初回以降の裁判は1回2.２万円の日当をいただきます
借金の弁護士費用
過払い金の調査
０円
過払い金があるかどうか、まず法律事務所が調べます！
過払い金返還請求（既に完済している方） →自己負担金ゼロ！
【相談料】・・・０円
【着手金】・・・０円
【成功報酬】・・・回収過払い金の２０％
（裁判をして回収した場合は回収過払い金の２５％）
何も取り戻せなかった場合は１円もいただきません！
最悪でもゼロなので損には絶対なりません！
任意整理（まだ借金の残っている方）
【相談料】・・・０円
【着手金】・・・1社3.3万円（税込）
【成功報酬】・・・減額債務の１０％
回収過払い金の２０％
（裁判をして回収した場合は回収過払い金の２５％）
個人再生手続き費用（税別）
民事再生（住宅資金特別条項なし）
【着手金】・・・22万円（税込）
【成功報酬】・・・11万（税込）
【実費】・・・実費約3万円
民事再生（住宅資金特別条項あり）
【着手金】・・・22万円（税込）
【成功報酬】・・・22万円（税込）
【実費】・・・実費約3万円
時効援用費用（税別）
1社につき3.3万円(複数社の場合の割引は要相談、税込)
※訴訟に以降した場合は、減額債務の１０％
債務整理に関する弁護士費用の分割支払いについて
当事務所では、少しでもご依頼者の方のご負担が軽くなるように、場合によっては債務整理に関する弁護士費用を分割にてのお支払いをおうけすることを検討させていただきます。一度お気軽にご相談いただければと思います。
自己破産の費用（税別）
【着手金】・・・個人：25万円～（債権者数によっては追加着手金をいただきます。別途実費約2万円）
・・・個人事業主：30万円～50万円（債権者数や事件の複雑さによって変動します。別途実費をいただきます）
【成功報酬】・・・０円
交通事故に関する弁護士費用
●相談料金
・初回 無料
当事務所では、一人でも多くの交通事故被害者の方を救済したいという想いから、交通事故被害者の方の初回法律相談料を無料にしております。些細なことでも構いません。保険会社との示談に応じる前には一度適正な金額といえるかの確認のためにも、お気軽にご相談下さい。
・2回目以降 30分5,500円（税込）
・土日、祝日は基本的には事務所は休みとさせていただいておりますが、事前予約をしていただければ、ご相談可能です。
●着手金
・着手金無料
交通事故に遭うと、治療費をはじめ何かと金銭の支出が増えます。当事務所では、交通事故被害者の方にとって、経済面でもサポートさせて頂くために、受任時の着手金は無料とさせて頂いております。
※物損事故などの場合は着手金無料ではお受けできない場合もございますので、一度ご相談ください。
●弁護士報酬
・22万円（税込）＋賠償金の１０％（税別）＋実費
※実費：交通費、通信費、訴訟費用（印紙代など）、その他資料の取り寄せに関する費用になります。
なお、弁護士費用特約をご利用になられる場合につきましては、日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター（ＬＡＣ）の基準に準拠させて頂きます。
2021年2月16日時点
